法人を設立する前の準備
会社を作ろう！！
そうは思ったものの、まず何をすべきか…
ということで、設立前の準備を本ページにまとめてみました。
設立前にできることは、大きく三つに分かれます。
会社の「形」をどうするか
難しい言葉で「会社の機関設計」といいます。
・会社組織形態の選択（株式会社か合同会社かなど）
・会社名
・事業目的
・本店所在地
・取引先金融機関の選び方
・会計年度（決算期）
･定時株主総会の時期
・公告の方法
・誰を役員にするか
・役員の任期
・株券を発行するかしないか など
※現時点で何も決まっていない場合でも、ご安心ください。
当事務所に来所いただき、お話をお聞きしながら決めていくことができます。
※当事務所にご依頼の場合には、経営や税務の専門的なアドバイスの基に会社設立をすることができます。
例）例えば、本店所在地のお話
名古屋市内と名古屋市外であれば、名古屋市内に本店を置くことをお勧めします。
これは、創業融資を受ける場合、名古屋市内の法人であれば「名古屋市信用保証協会」と「愛知県信用保証協会」の二つの保証機関を利用できることから、銀行融資を受けられる可能性が高くなります。
銀行は保証協会の保証が取り付けできれば、原則融資を実行します。
「県がダメだったけど市がＯＫだった」ということもままあります。
なお、市外である場合、「愛知県信用保証協会」しか使えません。
例）例えば資本金のお話
外国人が会社を設立し、在留資格の「投資・経営」をとる場合や、外国から取締役として外国人を迎え入れる場合
投資経営ビザの許可の要件として、①日本人若しくは永住許可を受けた者が従業員として二名以上か、もしくは②資本金が５００万円以上が必要になります。
将来的に、これらの予定があるのであれば
資本金を１万円として会社を作ることは避けた方がいいかもしれません。
設立後に、この条件に気づき、後々で資本金を増やす手続（増資登記）をした場合、司法書士費用や登録免許税等がかかります。
思わぬ出費とならないように計画的に会社を設立することが肝要です。
※注意
会社名を決めるときには、法務局で類似商号がないか事前確認をしましょう。
ＷＥＢ上で類似商号の法人がないか
管轄法務局で同所同名の法人がないかチェック
会社法の改正により原則フリーになったものの
不正競争防止法の関係で調査を要します。
会社名などが決まったら、それを基に
会社の実印（代表印）やゴム印などを発注します。
今どきは、安価な印鑑がネットでも購入できます。
◆実印（代表者印）
… 契約書などに押印する会社の実印で、会社設立の申請書にも押印が必要。
18mm丸印が一般的。
◆角印
… 領収書などに押印する「角印」と呼ばれるもの。21mm角印が一般的。
◆ゴム印（お奨めは親子判）
… 会社名、住所、代表者名等をゴム印化しておくと何かと便利です。
印鑑証明書の取得
各市役所で印鑑証明書を必要部数取得します。
発起人（設立時株主）･･･各１通
取締役・監査役など･･･各１通
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連携サービス
当事務所は、社会保険労務士事務所と税理士事務所、行政書士事務所の合同事務所です。
よって、労務と税務、行政書士業の複合サービスを提供できます。
その他、弁護士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士、中小企業診断士との間で独自のネットワークを持っております。
他士業との連携を始めて30数年、実績が違います。
より詳しい内容や税金対策に関してのご相談は随時受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。
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