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パック

銀行対策を意識した最高の決算書を!!

銀行とどう付き合っていくか

銀行とのお付き合いは大事

そんなこと言われないでもわかってるよ

そんな声が聞こえそうですが

事業を経営するうえで銀行とのお付き合いは欠かせません。


・資金の振込み
・融資などの資金繰り
・外国為替の入送金
・LCや手形、小切手の決済、振出
・ETCやクレジットの引落し

多くは銀行を通さずには出来ません。


銀行抜きで資金取引は語れないのです。


つまり

銀行の利用無くては事業は成立しないといえます。


銀行対策

銀行を語るうえで、銀行の動向把握などは欠かせません。
どの銀行をメインバンクとすればいいのかなど
取引銀行の選定も経営判断の一つです。

取引銀行の選定方法の一つに『自社の規模に応じた銀行』というものがあります。


自社の規模に応じた銀行でなければ

営業担当者等が訪問してくれません。
渉外担当が新商品の説明などに足を運んでくれないのです。
投資信託や保険を売る時にだけ来ることはありますが(笑)


売上が1億の会社にメガバンクの営業が来ることはまずありません。


こちらに全国銀行ランキングを掲載していますので参考にしてください。




この章では、
銀行の融資への対策に絞って説明します。


銀行の融資審査手法は
①決算書を基にしたデータから経営指標を算出・評点し格付けしている。
②格付け次第で、貸付期間、貸付金利、担保の要否を自動的に判断する。


という決算書至上主義が徹底されています。


バブル期の反省から決算書至上主義に偏重しすぎて、粉飾決算が続発したことから、最近では、少し担保主義に後退し、担保3業況7程度の割合で審査をしているように見受けます。


格付けについていえば、


例えば
○二期連続赤字は自動融資審査が通らない(手動になる)。
○一定評点をクリアしても銀行側が条件をつけることがある。
○”いままでのお付き合い”という情実的要素は一切考慮されない。

という特色があります。



そのため

○経常利益段階での黒字化
○別の銀行に水面下で交渉を行い、資金調達の並行策を講じる
○「おつきあいだから」という情実的要素を捨てドライに付き合う

ということが求められます。



また、
○経常収支比率
○売上債権回転日数
○手元現金預金比率
○対前年比増収率
○年間返済能力

などを重視していることから


○非経常損益に振り向けられる取引が販売管理費に混入していないかチェック
○売上債権の回転日数を短縮するため決算前に売先に若干の早期入金を依頼
○決算時点の手元預金を意識して支払を決算明けにするなどの対応
○対前年比の増収を確保できるように、例えば受注形態を変える



などの対策を提案しています。

会社の通知表を意識することが大切だということです。


他にも
○銀行子会社のリース会社を使っているか
○市場での認知度がホームページ等で確認できるか
○売先に上場企業等の大手がいるか

などの定性評価もされています。

これがあると、会社の通知表の加算要素になるということです。



決算書は税務署に提出するために作るという考え方は昭和的です。


決算書は外部の利害関係者に見せるためのもの。
銀行の審査手法も日々進歩していると心得ておきましょう。




→それらの視点をもって、
当事務所の関与先では、減価償却は毎期実施し、費用収益対応を徹底し、銀行格付けを意識して中小企業会計基準に準拠した決算書を作成しています。



→それらの視点をもって、
当事務所の関与先では、勘定科目内訳書を詳細に記載し、充分な注記をつけ、回転日数の長期化の理由などを記載するようにしています。



→それらの視点をもって、
当事務所の関与先に対して、巡回監査を徹底し、早期の対応と対策に取り組んでいます。






法人税の減価償却が任意償却であることを利用して、減価償却を意図的に少なくし、利益を計上するという古典的な方法はバレバレで、銀行に全て見透かされていること気付くことも必要です。
(ちなみに、減価償却をしなかった部分は不良債権として扱われます。)





銀行対策や会計基準に精通した税理士を選ぶことは、企業の健全な歩みにかかわってくるのです。