名古屋の税理士の顧問契約はここで決まり！
* 『税理士に顧問を依頼すると何をしてくれるの？』
* 『今のうちの顧問税理士は、対応が遅くて・・・』
* 『帳簿や申告書の作成だけでなく、経営相談にものってくれる税理士を探しているんだけど・・・』
税理士に関して、経営者様から聞こえてくる声は、さまざまです。
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当事務所は、東海三県を中心に、飲食業、製造業、医業、運送業、建設業などのあらゆる業種の法人・個人事業主様に対して、会計・税務・労務のサポート役、資金調達アドバイザーとして、次の基本業務をおこなっております。
詳細及び特長は以下の通りです
■ 法人税・地方法人税・所得税・消費税の確定申告書の作成・提出
■ 法人市民税・法人県民税・法人事業税の申告書の作成・提出
■ 償却資産税・事業所税の確定申告書の作成・提出
■ 年末調整の手続から申告までの一切
■ 税務関係の届出書・申請書の作成・提出業務
■ その他”税”に関わる全ての手続き
全ての申告や申請は、書面提出ではなく、インターネットを活用した電子申請・届出により、確実かつスピーディーに処理します。
当事務所の電子申告率は９９％です。
電子申告に完全対応してます。
当事務所では、毎月の訪問及び決算の事前対策を経て、決算申告書の作成をおこないます。
したがって、決算の利益や納税についても、早め早めに経営者様にお知らせし、決算期にどの程度の利益や税額がでるか、何か使える節税対策がないかを報告･提案･指導します。
当事務所のお約束
１．半期（6ヵ月）を過ぎたら毎月、決算着地点予測表をお届けしています。
１．半期（6ヵ月）の時点で、詳細な経営分析表をお届けしています。
１．半期（6ヵ月）を過ぎたら毎月、納税予想表をお届けしています。
又、当会計事務所では会社の通信簿である『決算書』を、税務ルールは勿論、会計ルールに準拠して作成しています。（ほとんどの会計事務所では、いまだ税法ベースで決算書を作成しています。）
会計ルールとは（以下は一部です。）
*会社法施行規則
*会社計算規則
*中小企業会計基準
*企業会計原則
*原価計算基準
*金融商品会計基準
*連結財務諸表原則
*外貨建取引等会計処理基準
*リース取引に関する会計基準
*連結キャッシュ･フロー計算書等の作成基準*中間連結財務諸表等の作成基準*退職給付に係る会計基準*税効果会計に係る会計基準*研究開発費等に係る会計基準*金融商品に関する会計基準*固定資産の減損に係る会計基準*企業結合に係る会計基準*NPO法人会計基準 などなど
Ｑなぜ会計ルールを重視した決算書なんですか？
Ａ金融機関の与信評価（格付け）は、信用評価データベース端末に決算書の数字を落とし込み、そこから算出される得点を基に”企業格付け”を行い、融資枠や利率などを決定する方法により行われています。
つまり、決算書の数字で銀行の通信簿の点数が決まってしまうのです。
その通信簿をもとに、
金利、保証料率、融資枠などの条件が決まってしまうのです。
信用保証協会の保証料が決まってしまうのです。
銀行の対応方針や提案方向が決まってしまうのです。
バブル期の担保主義の反省から、決算書が全てであるという”決算書至上主義の時代”だからこそ、金融機関などの第三者を意識した、より信用力のある決算書をお届けしています。
更に、中小企業会計基準に準拠することで、銀行からの信用保証協会付融資や日本政策金融公庫の融資の際に保証料や利率の軽減を受けることが可能です。
逆に言えば、中小企業会計基準に基づいていない場合には、このような軽減を受けることはできません。
銀行対策についてはこちらをご覧ください。
当会計事務所では、専任担当者が顧問先様へ訪問し、その月その月の試算表の作成補助及び税務・会計にかかわる説明・アドバイスをさせていただいております。
これにより、顧問先経営者様は、自社の業績について、正確且つリアルタイムな情報を得ることができ、そして、税金にかかわる問題点があれば、早め早めの対策を講じることができます。
会計専門家が企業を訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、やさしく丁寧に指導をいたします。
このような企業会計のメカニズムを導入することにより、適正決算と申告納税のための基盤が整備されることになります。
なお、毎月財務の詳細な打ち合わせが必要な方のほか、１年間に数回で良い方、１年に１回の方、来所を希望する方など、経営者様のニーズや費用に応じた様々なプランを用意しています。
『申告期限ギリギリになって、ようやく会社の決算利益がいくらになるかという報告を受けた。税額を聞いたら、とんでもなく多額だったので驚いてしまった…』
会社経営者様の中で、こんな経験をされた方はいらっしゃいませんか？
当会計事務所では、毎月の巡回訪問を基本業務にすえながら、決算と節税について、法令を遵守しつつ、余裕をもった、早め早めの打ち合わせと対策を講じていきます。
納税資金の予想については、事業年度の半年を過ぎてから『納税予想表』と『決算着地点予想表』を毎月お渡しし、決算の見える化と読める化を徹底しています。
特に、決算前には、「決算対策の日」を設け、一年の総仕上げである”決算”について万全の対策と説明をいたします。
会計ソフト・給与計算ソフトや販売管理ソフトの導入及びサポートサービス（自計化支援サービス）を売りにしています。
今や、ソフトウェアやＡＳＰを利用して請求業務、記帳、業績管理、給与計算をすることは当たり前の時代になりつつあります。
パソコンを活用して会社の現状（業績）をタイムリーに把握し、素早い経営判断をすることは、会社が生き残るための必須の条件であると言えます。
当会計事務所では、このような要望にお応えするために、当会計事務所との連動性の高い会計ソフトの導入を指導します。
【自計化することで】
■ 会社の最新業績をジャストインタイムでつかめます。
■ 黒字化や利益倍増のヒントを提供します。
■ 当期決算（着地点）の先行き管理ができます。
■ 経理業務に関わるコストダウンが可能です。
■ 「問題点発見」と「原因究明」が可能です。
■ 「法令遵守（コンプライアンス）」に貢献します。
自計化用の会計ソフトの導入をご希望のお客様に対しては、インストールからソフトの設定及び入力処理方法などの運用のご説明、それ以降のサポートを含め、全面的にバック・アップいたします。
少数精鋭のため経理に割く時間が無い方（自計化が難しい方）や営業に注力したいので丸投げしたい方向けへの経理代行サービスも行っております。
又、手書きで記帳を行いたい方にもOCR出納帳を使った記帳システムにより対応することが可能です。
当会計事務所では、次年度以降の予算計画・利益計画・資金繰計画を含めた実現性の高い経営計画書の策定のご支援をいたします。
会社の決算書や試算表は、すでに終わった”結果”を整理したものにすぎません。
経営者の方々にとって、最も力を注ぐべきこととは、”過去ではなく今、そして未来”に向かって会社をどのように維持・繁栄させていくかということではないでしょうか。
当事務所は”未来会計”を提案します。
経営計画書はどんなとき役にたつのか
・資金調達をしたいとき
・金融機関にリスケジュール（返済条件変更）依頼をしたいとき
・自社の中期経営計画を立て、目標と実行の管理をしたいとき
当会計事務所では、日本政策金融公庫の融資制度や民間金融機関の各種制度融資（無担保、第三者保証無し）を活用した事業資金調達のご支援をしております。
創業融資を受けるポイント、融資に有効な書類の作成方法、金融機関の融資担当者の視点から見た会社決算書作成のポイントなど、資金調達サポートのプロフェッショナルとしてツボを押さえたアドバイスで徹底的に支援をしています。
日本政策金融公庫の担当者が当事務所に来所し、当事務所内で、当事務所が立ち合いのもと、融資面談をすることが可能です。
興味のある方は、当会計事務所にお問い合わせください。（顧問先様に無償で提供するサービスです。）
→ お問い合わせはこちらからお願いします。
中小企業の場合、大企業に比べて経営基盤が脆弱であることから、社長様あるいは少数の経営者様が金融機関からの借入れの連帯保証人になり、あるいは、自宅を担保に入れているなど、会社と運命共同体にある場合が多いのが実情です。
裏を返せば、万一社長様が不慮の事故や病気等に見舞われ、会社経営の現場から退かざるを得ない事態になれば、会社経営はたちまち停滞し、時に、崩壊する可能性さえあるということを意味します。
そのような時に金融機関からの借入金が残っていたらどうなるでしょうか。
最悪の場合、自宅等の個人資産を差し押さえられ、残された家族は路頭に迷う恐れさえあるのです。
このような事態に陥るのを防ぐため、当事務所では、生命保険や損害保険を活用したリスク管理のご提案をおこなっています。
財務基盤の強化のため、保険の専門資格者を有しています。
当事務所は、複数の保険会社の代理店となっているため、多くの保険商品から
『リスク対策』『財務基盤強化』『税金対策』など
自社の状況や状態にあわせたベストな保険をお選びいただけます
【不況だからこそ】 賃金、人件費の見直し
・従業員が納得する賞与の決め方
・成果主義か能力主義か
・評価に不満が出ていませんか？
・中途採用の賃金決め方
・昇給額は？
・退職金払えますか？
労働保険
・社会保険の節約の方法
・等級を意識した給与決定
・
助成金とは
一定の条件を満たすことで国や市区町村から資金の助成を受ける制度のことです。
助成金は、融資とは異なり返済の必要はありません。
当事務所では、助成金の診断と申請代行を行っています。
① 数ある助成金の中から受給可能な助成金を診断
② 受給条件を満たすように体制を再チェック
どうせ助成金なんて受給できない」と諦めていませんか？
雇用保険に加入している企業（個人事業含む）は、一定の条件を満たす事で、受給する権利があります。
実は利用可能なのに、あえて利用しないなんて非常にもったない話
助成金がもらえる要件を満たしていても、申請しなければ受給することができません。
助成金の一例をあげると、
■ 創業時の助成金（キャッシュフロー改善に貢献）
中小企業基盤人材確保助成金
受給資格者創業支援助成金
高年齢者等共同就業機会創出助成金
創業補助金
■ 他にも、こんな時に活用できます。
従業員採用時、会社休業、生産調整、従業員キャリアアップ、派遣労働者を正社員採用、介護関係、子育て、定年延長等、モノづくり交付金など
最近の熊澤会計事務所、熊澤社会保険労務士事務所の採択実績
H28年･･･ものづくり補助金、名古屋市スタートアップ補助金、キャリアアップ助成⾦
H27年･･･創業補助金、中小企業基盤人材確保助成金
連携サービス
当事務所は、社会保険労務士、税理士、行政書士の合同事務所です。
よって、労務と税務、行政書類の代行などの複合サービスを提供できます。
その他、弁護士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士、中小企業診断士との間で独自のネットワークを持っております。
他士業との連携を始めて30数年、実績が違います。
より詳しい内容や税金対策に関してのご相談は随時受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。
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